2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
続きまして、これも何度も、衆議院、参議院共にこの憲法審査会で議論になっておりますけれども、期日前投票所の投票時間の弾力的設定について、私からもお聞きをいたします。 弾力化というのは、利便性の向上という面と、逆に、低下するんではないか、むしろトータルの時間が短くなるんではないか、こんな懸念も指摘されているところであります。
続きまして、これも何度も、衆議院、参議院共にこの憲法審査会で議論になっておりますけれども、期日前投票所の投票時間の弾力的設定について、私からもお聞きをいたします。 弾力化というのは、利便性の向上という面と、逆に、低下するんではないか、むしろトータルの時間が短くなるんではないか、こんな懸念も指摘されているところであります。
第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。 第四に、現行法において国及び地方公共団体に課せられている努力義務規定を義務規定とすることにより、それぞれの責務を強化しております。
第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で、積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
単身赴任であるならば地元でなくこちらの、衆議院なら赤坂の宿舎であれば港区で打っていただくということもできるだろうということで、単身赴任かどうかを決めてくださいというお願いをし、職域が始まるということになりましたので、職域なら衆議院、衆議院、参議院それぞれで申請するのか国会として申請をしていただくかはいろいろあると思いますが、これは議運でお決めをいただいて申請をしていただければ職域として扱うということになろうかと
第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で、積極的に、政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
こういった議論の進め方は、憲法審査会、衆参両院においても大いに参考になるものと考えておりますが、いずれにしましても、衆議院、参議院、それぞれ幹事懇等がございますので、そこで論点の整理を行い、そして審査会、本会のテーマを設定をして、より建設的な議論を進めていくということは大変重要だと思っておりますので、大賛成でございます。
私も、ここに書いているように、一週間前、五月十一日にこの質問通告をさせていただきましたので、その後、事務方の皆さんと随分やり取りをさせていただきまして、今のようなお話もいただいたんですが、この話を初めて聞かれる方もいらっしゃると思うので、もう一度少し御紹介しますと、なかなか難しい問題だということは特措法ができた十年前からこれはもう皆さん認識されていたことで、当時から、平成二十三年の衆議院、参議院両方
そのため、自民党では各部会や会議で、各国のデジタル化の情勢や民間のデジタル化活用による業務の改善、コロナ禍による業種転換や衆議院、参議院の国会関係のデジタル化について積極的な議論を行いまして、都度、政府に提言を行っています。 宮路政務官にお伺いします。
○武田国務大臣 地方分権一括法は、政治、経済、社会の広範な分野にわたって構造改革が求められる中、平成五年の衆議院、参議院における決議、平成七年の地方分権推進法の制定、平成十年の地方分権推進計画の策定という大きな流れを受けて、平成十一年に制定をされました。
それが、昨年、衆議院、参議院の拉致問題特別委員会での質疑は、これ通常国会、それから臨時国会、両方とも質疑がございませんでした。私も拉致特別委員会のメンバーとして、やはりこれ早期解決を進めていくためにも、必ずこの通常国会中は委員会の開会、これ不可欠だと思うんですね。
総務省におきましては、二〇一九年五月に衆議院、参議院の全会一致で可決いただきました改正電気通信事業法を同年十月に施行いたしまして、委員御指摘の通信料金と端末料金の完全分離を行うなど、様々な環境整備を進めてまいりました。 こうした取組の結果、例えば、主要事業者の一部の料金プランは、改正法の成立前と比較して三割程度低廉化しており、一定の効果はあったものと考えております。
平成十一年の衆議院における与野党申合せでは、質疑者は原則として前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する、政府に対してですね、となっておりますけれども、衆議院、参議院の事務局に三点伺わせていただきます。これは事前に通告したものをそのまま読み上げさせていただきます。 一つ、今の国会における三次補正予算審議において、質疑の前々日の正午までに委員会開会日時が確定した割合、パーセント。
そして、衆議院、参議院でも気候変動決議を御採択いただいて。日本はアメリカとは違って党派的な対立はありませんからね。 この推進力を生かして、今年しっかりと脱炭素が進むように、経産省、関係省庁と連携をして進めていきたいと思います。
さて、冒頭、私ども維新の基本姿勢をまた改めてちょっと申し上げさせていただきたいと思っておりますが、私ども維新は、身を切る改革ということで、このコロナの問題に対しても、衆議院、参議院、十名、十六名、二十六名おりますが、この冬のボーナスも三割カットして、そして医療機関に寄附をさせていただくという形で、国民の皆様に寄り添う政党として存立させていただいております。
国会法でも、衆議院、参議院の両院の規則でも、オンラインは駄目だということは実は書いていないわけでございまして、お三方として、もしオンラインで御自身の御意見が開陳できるとすれば、それはいいなというふうに思われるかどうか、ちょっと教えていただければと思います。お三方、よろしくお願いいたします。
まず、本改正案は、重要な法案にもかかわらず、衆議院、参議院、それぞれの審議が実質一日だけで、しかも日程設定や修正協議も一部の政党のみで行われ、国会審議が有名無実化したことに遺憾の意を表明いたします。 本法案に対し、主に次の三つの理由で反対いたします。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、衆議院、参議院両院の先生方に心から感謝を申し上げたいのは、先日、気候非常事態決議を両院で議決をいただきました。これは、国際社会に対しても、日本において気候変動政策の強化に党派的な対立はない、これを示す政策の継続性、この意味において非常に大きかったと思います。
その上で、国会への説明、出席の在り方については、これは国会でお決めいただく話でありますので、私からはコメントを差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、緊急事態宣言の発出、変更、解除、そういう場合に事前に衆議院、参議院の議運で私が説明をさせていただいてまいりました。
本日も、今回、衆議院、参議院、それぞれの議運において、御説明と答弁を正し、おわびをさせていただく考えでございます。こうした問題等において、私の政治的責任は極めて重いと自覚をしており、真摯に受けとめています。 今後、政治における私に対する信頼を回復するためにあらゆる努力を重ねていきたい、こう思っております。
今回のこの種苗法改正案につきましては、衆議院、参議院とこれまで多くの議論を重ねてきたと思っています。ただ、いまだに多くの懸念が聞かれるというのも事実だと思っています。 改めて、この懸念について確認したいと思います。前回の当委員会での参考人質疑でも、村上参考人から、なぜ農民が種を取ってはいけないのかとの根本的な疑問が呈されました。
そもそも、この生殖補助医療の問題、二〇〇三年の厚生科学審議会の部会で報告をいただき、過去十七年にもわたり、衆議院、参議院での多くの議員が取り上げ、そして専門家の意見も様々、マスコミの御意見もございました。そういう中で、先ほど来、例えば伊藤議員からも御質問ございましたけど、なぜこんなに長く、ある意味でつるされて放置されて、そして進まなかったのかと。